平成31年度予算『戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)』の公募開始について

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補助金情報

2019/01/29 環境経済課 樫本

平成31年度予算『戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)』の公募開始について

 『戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)』は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援するものです。平成31年度の公募が開始になりましたので、お知らせします。
 ※ 本事業は、平成31年度予算の成立が前提で、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となります。

 詳細は経済産業省 近畿経済産業局のHPでご確認ください。
  → 
http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/sapoin/31fy/koubo/koubo_31.html


対象事業
 中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、同法第4条の認定(第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業、又は地域未来投資促進法(以下「地域未来法」という。)に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業になります。
  • 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、近畿経済産業局に特定研究開発等計画の認定申請を行う必要があります。なお、本事業に申請するための法認定申請の締切は、平成31年4月24日(水)17:00(この事業の受付の締切と同じ)とします。
  • 「高度化指針」・「法認定計画への支援」・「認定申請の方法」については、以下をご参照ください。
    中小ものづくり高度化法に基づく支援等について


対象者 
  • 単独では申請できず、共同体を構成する必要があります。共同体は、事業管理機関、研究等実施機関(同一者が担うことも可)を含む2者以上で構成する必要があります。また、中小ものづくり高度化法の認定又は地域未来法の承認を受けた中小企業者が「研究等実施機関」として参画しており、認定又は承認を受けた計画と同一の体制で事業を実施する必要があります。
  • この事業への申請者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

補助事業期間・補助上限額等
 1.補助事業期間:2年度または3年度
 2.補助率:
  (1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内
  (2)大学・公設試等:定額
 ※定額補助の者に関しては、補助金総額の1/3以下であることが必要。
 3.補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下。

公募期間
 平成31年1月28日(月)~平成31年4月24日(水)17時厳守


提出先

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付け

※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。
 手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
 詳細は、以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。


特定研究開発等計画の認定申請書の提出先

 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 

 ※平成31月4月23日(火)、24日(水)は下記会場において受付いたします。
  受付会場:大阪合同庁舎1号館 近畿経済産業局 第二別館 3階
  受付時間:平成31年4月23日(火)・24日(水) 10:00~12:00、13:30~17:00

 

公募要領・申請様式

公募要領、様式等については、中小企業庁のサイトをご確認ください。

平成31年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を実施します(中小企業庁のサイト)

問合せ先
 
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
    住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6017
FAX番号:06-6966-6080

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